企業理念
「私たちは、人と自然を愛し、卓越した技術を提供して地域社会の持続的な発展に貢献する。」
基本方針
我が社は人の和、相互の信頼のもとに、すぐれた技術とサービス精神をもって積極的に社会の進歩に貢献する。
会社の発展と繁栄を基磐に全社員の豊かな安定生活を築く。
品質方針
当社は基本理念のもと、
●後世に誇れる優れた社会資本整備の推進に貢献するため技術力向上を図り、高品質の技術とサービスを提供します。
●計画時に顧客の目的を完全に把握し、品質、価格、納期、安全、環境において顧客満足につながる成果を提供します。
●基本方針に従い、会社の組織目標を設定し、各部門の目標設定、個々人の目標設定を毎年４月に行います。
●各部門がそれぞれの強みを活かし協力しあうことで、全社一丸となった品質改善活動とし目標を達成します。
●事業ごとに現場を熟知することで、既成概念に囚われることなく最適な手法（工法）を用いて継続的な品質の維持・改善に努めます。
コンプライアンス方針
「私達の仕事は、そこに生活する人々の安全と安心を確保するために、最適の技術を最速の時間で提供することにより、社会の進歩に貢献することである。またその際、費用対効果を技術力の尺度として用いる」。
当社は我々の使命である上記のミッションを達成すべく、法令の遵守は当然のこと、倫理や社会規範に則した行動を何よりも優先し実行するために、以下の方針を常に念頭におき、日常の業務遂行にあたります。
●私達は「国民生活の安全と安心の確保」を常にふまえた企業活動を行い、社会の進歩に貢献します。
●私達は、建設関連サービス産業のリーディングカンパニーとして、社会的責任を十分認識し、安心と信頼を得られるよう健全な業務運営を行います。
●私達は、他人の権利・財産を尊重し、従業員の個性を重んじた経営を行います。
●私達は、あらゆる法令の遵守は当然のこと、社会的規範・倫理も無視しません。
●私達は、社会とともに歩む企業市民としてあらゆる違法行為・反社会的行為には厳しく対処します。
情報セキュリティ方針
当社が提供するサービスがお客様の「信頼」に応えていくため、当社が取り扱う資産の適切な保護対策を実施するための指針として、平成29年８月１日、「情報セキュリティ方針」を以下に定めました。
●ISO27001の要求事項に従い、ISMSを確立し、実施し、維持しかつ、継続的に改善を行う。
●情報資産を情報セキュリティ上の脅威から保護するため、適正なリスクアセスメントを行う。特に、顧客情報や営業情報、技術情報、個人情報等を重要な情報と考え、これらの情報を漏えい、紛失、破壊及び改ざん等のリスクから保護するための適切なセキュリティ対策を行う。
●全ての役員・従業員にISMSに関する適切な教育を行い、意識の向上を図る。
●著作権等の知的財産権や個人情報の保護及び自社が展開する事業に関する関連法規、顧客や取引先及び従業員等との契約上の事項を遵守する。
●情報セキュリティに関連する業務を委託する場合、適格性を十分に審査した上で秘密保持条項を含む契約を取り交わす。また、安全管理・監督・指導を実施することにより委託先の情報セキュリティの維持に努める。
個人情報保護方針
当社が進める事業活動において、お客様及び関係者のすべての個人情報について、適切に保護することが社会的責務であると認識し、以下の方針に基づき、個人情報の取得とその利用、保護・管理を実行し徹底いたします。
●当社は、個人情報の取扱いに関する法令・国が定める指針及びその他各種規範を順守します。
●当社は、個人情報の収集と利用目的を明確にしたうえで、お客様又は関係者の意思に反することなく同意を得たうえで取得します。
●当社は、取得した個人情報の利用について、利用目的の達成に必要な範囲内に限り利用いたします。また、お客様または関係者の事前の承諾なく、第三者に開示もしくは提供することはいたしません
●当社は、個人情報の保護・管理については、その実施に必要な体制を組織し、個人情報の紛失・改ざん・不正利用・漏えいを防止し、その管理に万全を尽くします。 また、当社のすべての職員並びに業務委託者に 対して“個人情報保護”及び“企業情報の保護”について必要な教育訓練もしくは契約の締結を実施し、適切な管理・監督を行います。
●当社は、ご本人から個人情報の開示、訂正、利用停止または削除の依頼があった場合、ご本人の意思を尊重し、適切に対処します。
●当社は、上記した方針の徹底に加え、個人情報保護マネジメントシステム要求事項に準拠した個人情報保護の取り組みは、継続的に見直しを行い、改善していきます。
当社が保有しているお客様の個人情報の利用目的等について
1. 利用目的について
当社は、保有する個人情報を以下のような目的で利用します。
個人情報
(1) 業務上の連絡、契約の履行(サービス・商品の提供等)
(2) 当社が取り扱うサービス・商品に関するご案内
(3) 当社が開催する展示会等に関するご案内
(4) 顧客満足度調査等のアンケートの依頼
(5) 情報提供者本人からのお問い合わせまたはご依頼等への対応
(6) その他、情報提供者本人に事前にお知らせし、ご同意いただいた目的
当社は、業務を円滑に遂行するため、業務の一部を委託し、当該委託先に対し必要な範囲で保有する個人情報を預託する場合がありますが、この場合は、当社が定めた基準を満たす者を委託先として選定するとともに、個人情報の取り扱いに関する契約の締結や委託先に対する適切な監督を行います。
2. 上記目的以外の利用について
当社は、保有する個人情報を上記 1. に示される以外の目的で利用する必要が生じた場合には、法令により許される場合を除き、その利用について、情報提供者本人のご同意をいただくものとします。
3. 第三者への開示・提供について
当社は、上記 1. に記載した委託先へ預託する場合および以下のいずれかに該当する場合を除き、個人情報を第三者へ開示または提供いたしません。
個人情報
(1) 情報提供者本人のご同意をいただいている場合
(2) 統計的なデータなど本人を識別することができない状態で開示・提供する場合
(3) 法令に基づき開示・提供を求められた場合
(4) 人の生命、身体または財産の保護のために必要な場合であって、情報提供者本人のご同意をいただくことが困難である場合
(5) 国または地方公共団体等が公的な事務を実施するうえで協力する必要がある場合であって、情報提供者本人のご同意をいただくことにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
個人情報お問い合わせ窓口について
1.お問合せ方法について
個人情報ついての問い合わせや、開示・訂正・利用停止・削除等の請求等につきましては、下記の問い合わせ窓口宛に連絡いただきますようお願い申しあげます。
【お問い合わせ窓口】
株式会社相愛：088-846-6700(代表)
E-mail：head-office@soai-net.co.jp
2. 開示等の請求手続について
個人情報の開示等(開示・訂正・利用停止・削除等)の請求等の手続きにつきましては、下記のとおりです。
(1) 開示等の請求について
開示等の請求に際しましては、(2)の書類に必要事項を記入し、下記宛にご郵送ください。
なお、封筒に朱書きで「開示等請求書類在中」とお書き添えください。
〒780-0002 高知県高知市重倉266-2 株式会社相愛 宛
(2) 開示等の請求に際して提出すべき書類について
開示等の請求を行う場合は、次の請求書をダウンロードし、必要事項を全てご記入の上、本人確認書類、手数料(開示請求の場合のみ)を同封し、ご郵送ください。
① 当社所定の請求書(クリックしてダウンロードしてください。)
保有個人データ開示等請求書 (PDF)
② 本人確認書類(次のいずれかの写し)
運転免許証、健康保険証、年金手帳、パスポート
③ 手数料(開示請求の場合のみ)
(3) 代理人による開示等の請求について
代理人が開示等の請求者である場合、代理人の本人確認書類および請求者との関係を証明する書類を同封ください。
① 代理人の本人確認書類(次のいずれかの写し)
運転免許証、健康保険証、年金手帳、パスポート
② 請求者との関係を証明する書類(次のいずれか)
戸籍謄(抄)本 (3か月以内発行)
成年後見人登記事項証明書(3か月以内発行)
本人の委任状及び印鑑証明書(3か月以内発行)
(4) 開示請求の手数料について
開示請求を行う場合は、手数料が必要となります。
① 手数料
開示請求1件ごとに1,000円(税込)を申し受けます。
② 徴収方法
本開示請求に必要な分の郵便為替を申請書類に同封してください。
③ 注意事項
・手数料が不足していた場合、および手数料が同封されていなかった場合は、その旨ご連絡を申しあげますが、所定の期間内にお支払がない場合は、開示請求がなかったものとして取り扱わせていただきます。
・不開示事由に該当する場合も、手数料の返還はいたしません。
(5) 開示等の請求に対する回答について
開示等請求書に記載された、請求者(代理人が請求された場合は代理人)のご住所あてに、本人限定受け取り郵便にて郵送いたします。
(6) 開示等の請求に関して取得した個人情報の利用目的について
開示等の請求に伴い取得した個人情報は、開示等の請求への対応に必要な範囲のみで取り扱います。
(7) 不開示事由について
開示等の請求が、次のいずれかに該当する場合は、不開示とさせていただきます。不開示の決定をした場合は、理由を付記してその旨を通知いたします。
なお、手数料の返還はいたしません。
① 本人または第三者の生命・身体・財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
② 業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
③ 法令に違反することとなる場合
④ 開示請求に係る保有個人データが存在しない場合
⑤ 本人確認ができない場合
⑥ 当社が定めた請求手続によらない請求を受けた場合
⑦ 保有個人データ開示請求書または本人確認書類に不備等があり、当社が是正を求めたときから30日以内に是正に係る連絡がない場合
⑧ 代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
⑨ 開示請求書提出時に、所定の手数料を支払わない場合
個人データ等の安全管理措置について
当社における個人情報の安全管理措置に関する主な内容は以下のとおりです。
組織的安全管理措置
個人情報の安全管理に係る責任者として部署長を設置し、業務内容に応じて、漏えい、滅失又は毀損の防止策を講じるとともに、個人情報の取扱者の教育や情報の漏えい事案に係る報告等の体制を整備しております。
また、個人情報の取扱部署は、その取扱い状況を確認できる手段として取扱台帳等を作成し、所定の記録を行っております。
人的安全管理措置
従業員等の雇用契約時において、個人情報に係る守秘義務契約を締結するとともに、雇用後においても、個人情報管理責任者が職員等に対し、個人情報の安全管理に係る必要かつ適切な教育・研修を行っております。
物理的安全管理措置
不法侵入・情報持出し等を防止するため、入退室管理を行うとともに、個人情報を含む文書・データは施錠保管や暗号化・パスワードによる保護等を行い、個人情報を取扱う機器は固定化する等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じております。
技術的安全管理措置
個人情報を取扱う情報システムへのアクセス制御、アクセス者の識別記憶、不正アクセス等の防止策、データの暗号化・パスワードによる保護等の情報漏えい防止策等の措置を講じております。
