0114 「事業継続力強化計画」認定されました

2021.03.11

カテゴリー: 活動報告, NEWS

今日で2011年3月11日に発生した東日本大震災から10年となります。
当時のことを思い出すと、就業時間中でしたが社内にあったテレビをつけて、中継される現地の被災状況を目にするものの、現実と受け止めがたい映像が次々と映しだされるため、何が起きているのか理解できなかったことを思い出します。
高知県沿岸にも津波が来るということで、高知市内から当社に続く道路には津波から避難する大型バスや車両が多く上がってきていました。
それから10年、社内でのBCP(事業継続計画)の策定も行いながら、非常時を想定した水や食料の備蓄、安否確認の手段や停電時に必要な備品を備えてきました。
さらなる取り組みとして、被災した際に事業が公的支援を受けながら続けられるように昨年末に認定申請を行っていましたが、3月9日付で、四国経済産業局長から「事業継続力強化計画」の認定を受けました。
大規模な自然災害発生時に①人命を最優先として、社員と社員の家族の安全と生活を守り、②地域社会の安全に貢献し、③業務の継続または早期の再開によりお客様や地域の雇用への影響を最小限におさえられるように、防災・減災対策を行い事業継続力強化に取り組んでおります。
今後も大規模な自然災害に対する事前対策を強化していき、事業継続力強化の維持・向上に努めてまいります。

 

 

「事業継続力強化計画」の認定制度とは
中小企業が策定した防災・減災の事前対策に関する計画を経済産業大臣が認定する制度です。
認定を受けた中小企業は、税制措置や金融支援、補助金の加点などの支援策が受けられます。

 

概要
近年、大規模な自然災害が全国各地で頻発しています。加えて、今般の新型コロナウイルス感染症感染などの自然災害以外のリスクも顕在化しています。
こうした自然災害や感染症拡大の影響は、個々の事業者の経営だけでなく、我が国のサプライチェーン全体にも大きな影響を及ぼすおそれがあります。
このため、中小企業庁は、中小企業の自然災害等に対する事前対策(防災・減災対策)を促進するため、第198回通常国会に「中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律(以下、中小企業強靱化法という)」を提出し、国会審議を経て、令和元年5月29日に成立し、7月16日に施行されました。
中小企業強靱化法において、防災・減災に取り組む中小企業がその取組を「事業継続力強化計画」としてとりまとめ、国が認定する制度を創設しました。

 

出典:中小企業庁ウェブサイト

https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/bousai/keizokuryoku.htm